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保険等の種類 |
手続き |
何を |
どこへ |
いつ |
退
職
前 |
雇用保険 |
○雇用保険被保険者証の有無を確認
○離職票の受取方法を確認 |
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会社の担当
部署 |
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健康保険 |
健康保険証の返却 |
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会社の担当
部署 |
退職日当日 |
年金 |
○年金手帳の有無を確認 |
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会社の担当
部署 |
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○年金加入歴の確認
○定年退職者は年金見込額を試算してもらう |
@年金手帳・基礎年金番号通知書
A印鑑 |
社会保険
事務所 |
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税金 |
「退職所得の受給に関する申告書」を提出 |
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会社の担当
部署 |
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退
職
後 |
雇用保険 |
失業給付を受給するための最初の手続き
(求職の申し込み) |
@雇用保険被保険者証
A離職票−1・離職票−2
(退職後に会社から受け取る)
B住民票または運転免許証
C写真(タテ3cm×ヨコ2.5cm)
D印鑑 |
住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク) |
会社から離職票を受け取ったらすみやかに |
失業の認定 |
@雇用保険受給資格者証
A失業認定申告書
B雇用保険のしおり
C印鑑 |
求職の申し込み後の指定された日(4週間に1回) |
健康保険 |
任意継続の手続き |
@健康保険任意継続被保険者
資格取得申請書
A健康保険被扶養者届
(被扶養者がいるとき)
B印鑑
C住民票
(必要かどうか手続き先に
事前に確認) |
住所地お管轄する社会保険事務所、または健康保険組合 |
退職日の翌日から20日以内 |
国民健康保険加入の手続き |
@国民健康保険被保険者資格届
A退職日を証明する書類
(健康保険被保険者資格喪失
証明書など)
B印鑑 |
市区町村役場の国民健康保険の窓口 |
退職日の翌日から14日以内 |
年金 |
厚生年金の請求手続き |
@老齢給付裁定請求書
(用紙は社会保険事務所でもらう)
A本人・配偶者の年金手帳
B本人・配偶者の基礎年金番号
通知書
C戸籍謄本(請求できる年齢に
なってから交付を受ける)
D世帯全員の住民票(請求でき
る年齢になってから交付を受ける)
E請求者に加給年金の対象とな
る配偶者がいる場合は配偶者の
課税証明書または非課税証明書
(市区町村役場の市民税の係で
交付を受ける)
F雇用保険被保険者証
G雇用保険受給資格者証
(職安で失業給付を受ける手続き
をした場合)
H預貯金通帳
I年金証書
(本人または配偶者が年金を受
けているとき)
J印鑑 |
会社を統括する社会保険事務所(退職後に国民年金に加入した人は、住所地を管轄する社会保険事務所) |
厚生年金を請求できる年齢になったら(厚生年金に1年以上加入していれば原則として60歳) |
国民年金の種別変更の手続き(20歳以上60歳未満の人) |
@年金手帳・基礎年金番号通知書
A印鑑 |
市区町村役場の国民年金の窓口 |
退職日の翌日から14日以内
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(サラリーマン・公務員の夫に扶養されるようになった妻の場合・・・国民年金の第3号被保険者の届出)
@夫婦の年金手帳・基礎年金番号
通知書
A健康保険証(扶養家族欄に妻の
名前が載っているもの)
B印鑑 |
夫が勤務する会社の担当部署 |
該当した日から14日以内 |
税金 |
確定申告の手続き |
@確定申告書
A源泉徴収票
B生命保険料控除・損害保険料控
除、医療費控除、住宅ローン控除
などを受ける人はそれぞれの証
明書や添付資料
C印鑑 |
住所地を管轄する税務署 |
退職した翌年の2月16日〜3月15日 |